久しぶりに社説でネットカフェ難民という言葉を読んだ。

07参院選　格差の広がりに歯止めを
信濃毎日新聞（電子版）社説 7月23日（月）

雇用や賃金をめぐる格差の広がりが、社会的な問題になってい
る。労働環境のひずみは暮らしの基盤を直撃するだけな
く、日本社会の安定性をも揺るがす。

　格差拡大に歯止めをかけ、是正していくにはどうしたらいい
か。緊急の政治課題である。各党が政策を競うときだ。

　５年半続いた小泉政権は、不良債権の処理を後押しするな
ど、経済の立て直しを進めた。その結果、景気回復は一応
軌道に乗っている。半面、格差拡大という“負の遺産”も
もたらした。

　労働市場の規制緩和などにより、非正社員が増えた。今では
雇われている人の３人に１人が非正社員だ。賃金水準は正
社員に比べ、６割から７割にとどまるとの調査もある。

　低賃金で雇われ、ネットカフェで暮らす若者たちが、“ネッ
トカフェ難民”と呼ばれるようになった。ワーキングプア
（働く貧困層）という言葉も定着した。最低賃金の引き上
げ、正社員化の促進といった労働政策が求められる。

　先の通常国会では、パート労働者の処遇改善を図る改正パー
ト労働法が成立したものの、最低賃金改正法案は継続審議
となった。厚労省の試算では最低賃金の月収が生活保護を
下回る地域も多い。労働条件の改善は参院選でも大事な争
点となる。

　自民党は「最低賃金法を改正し、適切な引き上げを早急に実
現する」とし、公明党も法改正を掲げる。ただ、数字がな
い点がもの足りない。生活保護との整合性を考慮するとし
た先の政府・与党案から、さらに踏み込んだ取り組みがほしい。

　民主、共産、社民の野党３党は、最低賃金の引き上げに具体
的な数値目標を掲げている。いずれも、時給「１０００
円」という数字を示した点が共通している。

　フランスやイギリスは、１０００円を超えている。日本の水
準は国際的にも低いとの批判があるだけに、数値目標は重
要だ。その上で、地域の中小企業の実情をどこまで考慮し
ているか、引き上げにはどのような政策が必要なのか、幅
広い観点からの論議が要る。

　格差是正では、国民新党は一定規模以上の企業に正規雇用率
の基準を設ける、などの公約を打ち出している。新党日本
も「増税なき財政再建で地域に雇用と希望を届ける」とし
ている。

　国民の関心が高いテーマだ。県世論調査協会の直近の調査で
も、重視する政策は「年金」「税金・財政改革」「格差是
正」の順である。暮らしの底上げにつながる政策を各党に求める。

長野の地方紙「信濃毎日」の社説。

うーん、言ってることは確かにそうなのだが。
ネットカフェ難民についてはもう少し言及して欲しかった。

なにせ、ネットカフェで暮らしていれば…いや暮らしとは
住居と住民票があって始めて成立している訳であって。
家がない、すなわちホームレスな訳だ。

最低賃金を上げることは大いに賛成だが、それにも増して
彼らの住居を確保することも重要ではないだろうか。

例えば、古くなった公営団地の空き物件に少し手を入れ
それが、「四畳一間」「風呂トイレ共同」でも喜ばれる だろう。
その様な柔軟な発想が政府与党、あるいは
野党からも出ればもう少しカイゼンできると思う。

ただ、これを唱えて選挙を行うのは難があるかもしれない。
住民票がない以上、彼らは選挙に行けないからだ。
自分たちの為の政策も選べないとは皮肉な結果である。